ユビキタス技術で子どもを守る 第9回

情報共有に多様なシステム/栃木県岩舟町/青森県八戸市

総務省「ユビキタスネット技術を用いた子どもの安全確保システムに関する事例」では、子どもをはじめ地域の安心・安全を確立することを狙い、地域住民が情報共有する取り組みが、全国の自治体から寄せられている。栃木県岩舟町は、平成16年度「総務省地域安心安全情報ネットワーク構築モデル事業実証実験」に参加。インターネットを利用した情報共有に取り組んでいる。
同町のシステムは▽携帯電話、地図情報と掲示板、メール機能の連動▽あらかじめ本人確認を行った方からの情報提供が可能な双方向通信▽グループ単位での活用機能(Web地図、掲示板、メール)――などの機能があり、栃木警察署から24時間情報配信を可能にしている。
また、住民基本台帳カードと公的個人認証システムを管理者の認証に活用。ユーザー情報等の個人情報保護を徹底している。さらに、住基カードと公的個人認証を利用してオンライン利用申請が可能。SSL通信などセキュアな通信環境で、情報配信希望のメールアドレスのオンライン登録もできる。地図情報の位置情報にはQRコードを活用している。
実証実験の翌17年度から本稼動を開始。同年に全国で発生し話題になったガードレールの金属片の問題も、町内の発見情報をWeb地図上で情報共有できたという。
青森県八戸市の「地域安心安全情報共有システム」も、総務省が進める『地域安心安全アクションプラン』の実現に向けた事業の一つとして実証実験に取り組んだ。パソコンや携帯電話などを活用し、同市、警察、消防などの関係団体と、市民が防災・防犯情報等を双方向で共有することを可能にする。
登録者にメールで情報配信するだけでなく、市民からの情報提供や掲示板などで、登録者以外でも情報の閲覧が可能。特定のグループ間で情報共有することもできる。2次元バーコードの読み取りやGPSの利用で、情報発生源地を特定し、情報を投稿できる。画像を添付することも可能。 投稿情報は管理者が確認して掲示板に掲載するため、不適切な書き込みは防止できる。投稿ごとに投稿者にポイントを付与することができるため、ポイントを利用した表彰や地域通貨と連携し、活性化を図ることもできる。

(2007年9月25日号より)

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