ユビキタス技術で子どもを守る 第4回

大阪市

自販機が見守り、危険を通知  大阪市はこのほど、産学公民協働の「ユビキタス街角見守りロボットモデル事業推進協議会」を設立し、防犯機能付き自動販売機が通学路の子どもを見守る「ユビキタス街角見守りロボットモデル事業」をスタートすることを発表した。子どもが校門を通過したことを保護者にメールで知らせる「通学路通過検知機能」、子どもの緊急通報動作で地域のかけつけボランティアや管理センターに通報する「緊急時支援機能」等によって地域の防犯活動をサポートする。
 「ユビキタス街角見守りロボット」は昨年2月から3月にかけて、大阪市立中央小学校の校区で、実証実験を実施。実験の終了後には、小学校やPTAなど関係者で構成する「ユビキタス街角見守りロボット継続検討委員会」を設置し、実用化の検討を続けてきた。こうした経験を踏まえ、総務省「地域児童見守りシステムモデル事業」に採択され、同省委託モデル事業として本年度実施することになった。
 同事業は、同小全校児童が対象。ハイブリッド型ICタグをランドセルなど付けた児童が校門を通過すると、保護者にメールを送付する。
 また、子どもが、見守りロボット(防犯機能付き自動販売機)や校門を、いつ通過したか、携帯電話やパソコンで履歴を確認できる。これらの認証は、ニックネームとパスワードで行うことでプライバシーを保護する。
 子どもが防犯ブザーのひもを引くなどの緊急動作を行うと、PHSアンテナが危険信号を受け取り、管理センター経由で地域住民に通報。同時に見守りロボット(自販機)が音やパトライト、文字メッセージなどで近隣に危険を伝える。
 同モデル事業は、総務省委託期間を含めて3年間の継続運用を予定。委託期間が終了した2008年度以降も運用を持続するため、SNS(Social Networking Service)を整備して活用し、地域コミュニティが自立して運用できるシステムを目指す。例えば、機器の使用方法や故障機器の交換に関する情報交換(コールセンター機能)、かけつけたボランティア同士での状況の連絡(管理センター機能)などを行えるようにし、利用者負担による運用を可能にするために、コストを低減できるシステムモデルを構築する。それによって、さらに、他の小学校区への展開の可能性を評価する。

(2007年7月10日号より)

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