ユビキタス技術で子どもを守る 第3回

弘前・大成小で実証実験/松下PSS社

松下電器産業 パナソニックシステムソリューションズ社(横浜市港北区、遠山敬史社長)は、今年2月20日から約1カ月、青森県弘前市立大成小学校で「子ども見守りシステム」の実証実験を行った。昨年2月に大阪市内で実施された実証実験に同社が提供した「街角見守りセンサーシステム」の機能改善と、積雪寒冷地での動作検証などが目的。同校と青森県企画政策部情報システム課、弘前市企画部情報政策課の協力で実施した。

 具体的には、無線多段中継ネットワークによる画像伝送機能を持つ「見守りセンサーノード」3台とネットワークカメラ3台を学校の正門などに設置。保護者の同意を得た3、5年生112人のランドセルにハイブリッド電子タグを取り付け、登下校時の画像・時刻を保護者の携帯電話・パソコンに配信した。

 大阪での実験では電子タグケースの脱落が発生したことから、装着方法を改善した小型のケースを開発。降雪・積雪時での検出能力と画像データ取得精度の検証を実施した。登下校通過履歴は100%、パッシブタグによる児童の画像撮像率は登校時平均93・1%、下校時平均90・3%、通知メールサービスの遅延・誤配信・未配信はゼロだった。また、降雪・アンテナ着雪で、伝送能力が約1/4になることを確認した。

 実験に関して児童代表に実施したヒアリングでは「登下校の状況が分かりお母さんも安心している」「タグケースの色・デザインに工夫が必要」「夕方になると画像が見づらい」といった意見が出された。

 一方、保護者アンケート(回答率92%)では、88%が「今後も継続的に設置して欲しい」、71%が「通学路や公園など街角にも設置して欲しい」とした。 メールでの登下校通知利用登録者の97%と、画像による登下校確認の利用登録者のうち82%が「安心感が高まった」と回答。自由記述では「思ったより簡単に操作できる」「家に無事帰宅したかどうかが分かればもっと安心感が違う」といった意見も出された。 

(2007年6月25日号より)

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