IT活用上の課題点など洗い出し

文部科学省

まもなく各教育庁へ示唆
 文部科学省は、今年度新事業である子どもの安全を目的とするITを活用した情報共有化システム構築のモデル事業で、システム運用における課題などの報告を自治体に求める。9月スタートの学識経験者等による推進委員会の調査・研究課題に活かしていく。
 新事業「子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究事業」(予算2億799万円)の事業案が3月に締め切られた。47都道府県の自治体(教育庁)の内、事業計画を提出した自治体などが実証実験に入る際の運用事項や課題、例えばデータ管理者の所在、プライバシー上の問題や情報提供の是非などを洗い出し、9月に委嘱する学識経験者らによる「事例分析強力者会議推進委員会(仮称)」で実際に調査・研究を行い、年度末を目途に報告書を基に実践事例集としてまとめる。同時に、実用的・継続的取り組みが可能なシステムづくりをはじめ、効率的運用、学校安全特有の問題への対応なども検討する。
 なお、今後も引き続き受け付けるが、来年度も継続事業とするかは現時点では未定。

(2006年6月10日号より)

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