学校・教育施設のセキュリティ特集

横浜市教育委員会

今年度市内509校に緊急時校内連絡システム設置
裏門等への監視カメラも追加設置

 横浜市教育委員会は、今年度予算で市内の公立小・中・盲・ろう・養護学校全509校を対象に、緊急時校内連絡システムを設置する。市は今年度、約6億5千万円の予算で新たに各校の正門からの不審者侵入対策として、監視カメラを設置。今年度に緊急通報システム設置により、一層校舎内の緊急時対策を整備。学校の安全対策を進める。
 今年度予算で採用された緊急システムは、サンシャイン(東京都文京区、佐々木和男社長、рO3・5840・7817)の「スクールガード」。同システムは、無線式のため、設置に関して大掛かりな工事が不要。また安価で導入可能なことが採用の決め手となった。運用に際しては、予め各校の教職員や栄養士など約1万7千人を対象にリモコンタイプの送信機を配布。緊急時にリモコンのボタンを押すと、送信機を通じて職員室に設置された受信機への通報が作動。受信機の液晶画面には通報場所が表示され、通報を確認した教職員が現場に急行することで、迅速な対応を可能とするもの。今年度予算で4億円強を計上し、今後各校への設置を進める予定だ。
 また、安全対策事業として、新年度予算では約2億1千万円を計上。そのうち今年度設置された学校への監視カメラ設置の追加希望に対して、約1億1千万円を充てる。これは裏門などからの侵入者対策への要望が高かったことへの措置で、設置台数、対象校は今後検討を進める予定。校舎の耐震補強については、来年度は30校を予定。耐震工事対象の市内308校のうち、現在までに102校で耐震整備が進められており、平成21年度を整備目標とする流れを促進する。予算は約20億円を計上する。
 この他、学校からの要望で多いのは、インターホンの設置。現在は特別教室と職員室間で設置されているが、設置対象を普通教室まで拡大する要望が出されており、今後検討を進める予定だ。

(2005年2月10日号より)

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