学校・教育施設のセキュリティ特集

文部科学省

 文部科学省では、新年度予算で学校安全及び心のケアの充実の一環として、警察OBや専門家で構成される地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)による防犯教育活動を促進。各地域で学校安全ボランティアへ防犯に対する専門教育を実施し、その地域のスクールガードの養成を進めていく。背景には、学校の安全対策が求められる一方で、十分な教育や知識の裏付けがある地域ボランティアの絶対数は少ないのが現状との認識が挙げられる。新年度予算では、各都道府県教育委員会に委嘱。地域学校安全指導員による研修活動、防犯訓練などを通じ、地域ボランティアのレベル向上をはかっていく。
 また、新たな試みとして、防犯教室実践事例集を作成する。従来全国数ヶ所で開催されていた防犯教室活動の理解をより進めるため、先導的な事例をテキスト化することで、実効性のある安全対策の推進を目指す。大阪・池田小事件以降、学校安全のソフト・ハード両面の調査・研究などを進めてきた取り組みについては、地域ぐるみの学校安全推進事業として拡充し、新年度では防犯チェックリストの作成などを進める予定だ。
 「学校の安全管理の取組状況に関する調査報告」によると、今年度中までに学校への不審者侵入を防止するための対応をとっている学校の割合は、全体で97・7%、学校へ不審者が侵入するなどの緊急時に備えた対応を行っている学校は、97・2%に達した。
 防犯設備に関する状況を見ると、防犯監視システム(防犯カメラ、センサー、インターホン、認証装置のいずれか)を昨年度中に整備した学校は、全国で45・4%。都道府県別で見ると、北海道が70・7%と最も整備が進んでいる一方、宮崎県1・4%、鹿児島県3・6%など総じて九州地区の整備状況が進んでいないことが伺える。
 通報システム(校内緊急通話システム(インターホン等)、警察、警備会社への連絡システム、防犯ベル、ブザー、非常押しボタン等(普通教室等校内設置)、携帯型押しボタン(教職員へ配布)等のいずれか)の昨年度中の整備状況は、全国で71・2%。都道府県別では、兵庫県が100%、東京都が93・9%と整備が進んでいる。
 防犯ブザーの子どもへの配布(又は貸与)は32・7%、警備員配置を行っている学校は8%だった。

(2005年2月10日号より)

戻る