学校の防犯体制と情報モラルについて紹介
東洋英和女学院中学部 ACCS

 東洋英和女学院(東京都港区)は、コンピュータソフトウェア著作権協会(東京都文京区、以下ACCS)とともに、この度中学部の保護者向けとして、学校の防犯活動への取り組みと情報モラルに関する講演会を実施。子どもを狙った犯罪が増加する中、多数の保護者が参加した。
 同校の防犯活動について、石澤友康教頭は注力している項目として、学校内外の防犯対策、安全に関する教育面での取り組みを挙げた。学内での防犯対策としては、学内への監視カメラ設置などハード面の整備とともに、今年に入り、中学部と高等部が共同で防犯委員会を学内に設置。また、外部から学校への訪問時には、入校証の着用を義務付けしていることを紹介し、保護者にも入校証着用の協力を呼びかけた。
 学内では、コミュニケーションを図るために、教員と学生間で声かけや挨拶を交わす運動を進めることで、部外者の侵入を排除する環境作りを促進。登校時の立ち番や休み時間などの巡回も、教師間で調整し交代で取り組んでいる。
 地域との取り組みでは、学校の最寄りエリアの六本木地区の町会等と連携。まちづくり協議会と共同で防犯カメラの設置を区に申請するとともに、地元警察との連絡を密にしている。
 教育面では、中学部の生徒に「家庭科」の授業内で、インターネットとの関わり方などの情報教育を実施するとともに、高等部では「情報」カリキュラムを新設。子どもたちが危険に巻き込まれないための取り組みとして、道の歩き方などを繰り返し指導していることなどを報告した。
 続いて、「インターネット・携帯時代の危険な遊び〜保護者のための情報モラル入門」と題して、ACCSの久保田裕専務理事・事務局長が講演。携帯電話を子どもに持たせる場合には、親子で決めごとを作り、通話先や使用金額を制限させることを提言した。その理由として、携帯電話は個人情報が集約されているであるにも関わらず、特に子どもはそうした情報の取り扱いに無防備な現状を指摘。子どもが無意識のうちに携帯電話から問題のあるサイトへアクセスしてしまう可能性があること、心身ともに未成熟な段階でさまざまな情報が飛び交うネットに触れさせることでの危険性などを説明した。
 また情報モラルは、情報社会で適切な活動を行うための基礎となる思想と態度の総称と紹介し、子どもたちへの教育の重要性、著作権に対する考え方、インターネットを通じた事件事例などを紹介し、保護者の理解を求めた。


(2004年7月25日号より)

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