警視庁 ピッキング対策本部を設置
都内ピッキング被害激増
発砲、居直り強盗など凶悪化傾向も

警視庁は9月1日、都内におけるピッキング急増に対して総合対策本部(生活安全、刑事、交通、地域の4部門から構成)を設置した。検挙率の向上や被害防止対策に取り組むほか、ピッキングが窃盗のみに終わらず、家人に見つけられて居直り強盗に変わったり、逃げる途中に発砲するなど、凶悪化する傾向も見られ、都民に注意を呼びかけている。

ピッキング被害は平成7年103件、8年111件、9年456件だったが、平成10年には1106件と前年の約2倍、平成11年は6111件で前年比約6倍、

今年は8月末現在、すでに8387件で昨年を大きく上回り、この5年間で80倍になっている。

ピッキングは特殊な金具を錠前のシリンダー部分に入れて鍵を開けるものだが、犯罪の痕跡がほとんど残らない。また、日本では諸外国に比べて犯罪被害も少ないこともあいまってピッキングそのものが数年前まで知られていなかった。したがって現在、日本でポピュラーに普及している錠前は、ピッキングへの防御性を備えていない機器が絶対的に多い。一方、欧米ではピッキング犯罪は古くから知られていて、ピッキングに強い錠前の研究・開発がされてきた歴史がある。この数年、中国人窃盗団の犯行と見られるピッキング被害の急増は、過去の治安の良さからくる機器の脆弱性を逆手に取られているようなものだが、対策としては破られない機器に差し替えるに尽きる。

メーカー側も被害の多いメーカーの製品と互換性を持たせたシリンダーを開発するなど、業界を挙げて取り組んである。

「日本津々浦々までに普及した錠前を早急に交換するには、最低でも6、7年、もっとかかるかも知れない。メーカーの生産体制が追いつけるか、機器価格の高騰を防げるか。何よりも犯罪の激増に追い付いて行けるか」と懸念する某警察担当者」。今年警視庁にピッキング犯罪によって逮捕されたのは約250人。実行犯の約9割が中国人だという。 犯行はきわめて巧妙で入念に下調べをした後に5、6人のグループで、「見張り役」「鍵開け」「盗み」など役割分担し、短時間で行う。


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