ロック特集2

 空き巣狙いが増加の一途をたどる昨今、警察庁が最も恐れるのは、防犯性能の古い既設の住宅だという。防犯建物部品のCPマーク認定錠の出荷実績は、4月から12月で全出荷台数の0・61%にしか過ぎない。その大半は新築向けのものだ。しかし、新築住宅の市場は120万戸。一方、既築住宅については約5000万戸の市場ニーズがある。その市場をターゲットに、錠前を、単体の防犯建物部品として売り込む動きが生まれている。
「日本ロック工業会では、防犯リフォームの普及に向けて、CPマークの認定をとった錠前を既設のドアに補強プレートを付けて取り付け、防犯性能の高い扉に変えるよう、錠前業者などに対して講習会を実施している」と、桜井一・広報部会長は話す。
錠が防犯建物部品であっても、防犯建物部品目録に搭載されているドアに取り付けないと、「防犯建物部品のドア」にならず、錠本来の性能を発揮できないからだ。既存建物のドアにも、CPマーク認定の錠前を取り付けて、防犯建物部品と同じ性能をもたせようと、面付本締錠に限り、錠前販売の最前線に立つ日本ロックセキュリティ協同組合の組合員に向けて技術講習を企図。補強プレートは同組合で購入した。
同工業会では、昨年7月から6回にわたり、ベターリビングのつくば試験センター、堀ロック工業野田工場で防犯リフォーム実験を実施。防犯建物部品の面付本締錠を既存開きドアに取り付けた時のこじ破り性能の評価実験を行った。昨年11月から今年2月までは全国10カ所で、防犯リフォームセミナーを実施。1000万円の費用をかけた。
リフォーム店を対象に、消費者に錠前などの防犯性能に関する情報提供運用マニュアルを作成し、情報提供事業について広報活動を行う「省エネ・防犯住宅推進委員会」でも、日本ロック工業会は、参加団体として、重要なポジションを担う。ストック住宅を狙った方策を打ち出していく方針だ。

(2005年6月10日号)


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