入国拒否は583人(0・01%)に

新入国法施行、8カ月で外国人指紋採取544万人超

nyukoku08091001.jpg テロ対策や国内組織犯罪などを阻止する事を目的にため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が公布され、昨年11月20日から施行された「外国人の入国における個人識別情報(指紋採取)を活用した入国審査実施」が8カ月以上経過。

 法務省入国管理局(出入国情報管理室)によると、審査を開始した11月20日から今年の7月19日までの8カ月間で、外国人の入国者数は、544万5000人、1日平均2万6000人が入国しており、その内、入国を認めなかった事案は583人(入国者総数に占める割合は0・01)。 
因みに、実施する前の18年の同期間が496万人(1日平均2万3000人)。入国における指紋採取が実施された後も外国人の入国者数は50万人余り増加。指紋採取の影響はないと思われる。
nyukoku08091002.jpg 同施策は、外国人が入国の際、入国申請時に指紋及び顔写真の提供を受け、その後入国審査官の審査を実施するもの。また、個人識別情報の提供が義務付けられている外国人が指紋又は顔写真の提供を拒否した場合は日本への入国は許可されず,日本からの退去を命じられる。

 その対象者は一部の免除者を除き、日本に入国する外国人のほぼ全てが対象。免除者は特別永住者、16歳未満の者、国の行政機関の長が招へいする者など。

 一方、入国審査手続の申請は
@入国審査官に旅券、EDカード等を提出
A入国審査官から案内を受けた後、原則、両手の人差し指を指紋読取機器の上に置き、電磁的に指紋情報を読み取る
B指紋読取機器の上部にあるカメラで顔写真の撮影を行う
C入国審査官からインタビューを受ける
D入国審査官から旅券等を受け取り、審査は終了―となる。

 指紋、顔写真採取とした個人識別情報を利用することで、別人の旅券でなりすました人やテロリスト等の要注意人物を見つけることが可能となり、テロの未然防止に多いに役立っている事は間違いない。なお、入国審査官に提供した個人識別情報(指紋及び顔写真)は重要な個人情報として個人情報保護の基本法である「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に従って適正に取り扱う。

(セキュリティ産業新聞2008年9月10日号より)

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