初の「東南海・南海地震」想定、政府本部運営訓練実施

「9月1日」防災の日

bosaikunren080825.jpg 新潟県中越沖地震をはじめとする大地震が頻繁に発生する日本。国中で9月1日の防災の日に合わせ、防災訓練が開催される中、中央防災会議が決定した内閣総理大臣をはじめとする全閣僚が参加する政府本部運営訓練は、昨年行った東海地震及び首都直下地震に続き、今年度初の「東南海・南海地震」を想定した、政府本部運営訓練など総合防災訓練を実施する。

 同総合防災訓練は、訓練を通じて防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実行性について検証するとともに防災関係機関相互の協力を円滑化するほか、国民一人ひとりが、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をすべきか」考え、災害に対して十分な準備を講じることができる様、防災に関する意識高揚と知識向上を図る機会とする。また、行政機関・民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発などが社会の災害対応力向上に直結する事を考え、各防災担当者が日常の取り組みについて検証、評価する機会でもある。

 特に、内閣総理大臣を長とする「政府本部運営訓練」のシナリオは次の通り。
 謀日、○○時、東南海・南海地震が発生したため、各省庁の局長で構成する「緊急参集チーム」を参集し、対策等を協議する。その後、事務方である警察庁、消防庁、気象庁、防衛庁、国土交通省、内閣府、海上保安庁、厚生労働省、経済産業省・原子力保安院の閣僚が集まり、各省庁に集まるそれぞれの情報を交換する。その後、11時頃に「対処方針案」が出され、官房長官が会見する。そして、防災担当大臣が参集し、協議・決定を受け、初めて内閣総理大臣が会見。その後、全省庁の担当者が集まる「緊急災害対策本部」が設置され、方面毎に対処する。訓練では、中央防災無線網、衛星通信装置等のシステムやヘリテレ電送システムを活用した映像情報の収集も行う予定。

 このほか、政府総合図上訓練、現地訓練として近畿府県合同訓練、静岡県総合防災訓練、八都県市合同防災訓練、津波防災総合訓練との連携訓練、更には台風等による大河川堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生したとの想定による水害対処訓練、原子力災害を想定した原子力防災訓練も実施する。このほか、それぞれ地方公共団体等でも住民、ボランティア等との連携を入れた訓練なども実施される見通し。

(セキュリティ産業新聞2008年8月25日号より)

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