中期経営計画を策定、設備事業の強化、新規開拓等が柱

日本ドライケミカル

再上場視野、数年内

 日本ドライケミカル(東京都品川区勝島1‐5‐21、遠山榮一社長、рO3・5767・3551)は、数年後を目途に再上場を目指す。その一環として、経営基本となる中期経営計画を月内にも策定し、屋台骨の一つである消火設備の新規顧客開拓などを積極的に展開する。
 同社の事業柱は、建築防災・プラント防災・船舶などの設備事業(売上構成比57%)、消火器(同20%)、メンテナンス(同15%)、消防車(同8%)。この中、月内にも策定する中期経営計画の最大のポイントが、設備事業の強化。
 売上の半分強を占める消火設備事業は、ゼネコン・サブコン経由での受注が多いが、販売拡大を狙いに、施主への直接営業などで新規顧客の開拓強化を展開する計画。特に本社がある首都圏では大型物件・インテリジェント化・高層化ビル・マンションといった建設案件が旺盛で、従来の営業ルートから確実に受注する一方、新規顧客開拓のため施主・デベロッパーへの直接営業展開を強化すると共に、工場・プラント案件の受注拡大を図る。
 このほか、消火器事業、メンテナンス事業、消防自動車事業なども併せて営業強化するため、代理店・協力会社などとのパートナー関係も強化し、売上の底上げを図る方針。
さらには事業部間の連携をより一層充実させ、シナジー効果を創出するべく強化して行く方針。
 なお、同社は1995年に東証一部上場後、2000年にTycoグループ傘下入りで上場廃止。また、昨年、新規事業のセキュリティ事業を高千穂交易(東京都新宿区、戸田秀雄社長)に譲渡。更に今年2月にはTycoグループが保有していた全株式を大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベスメントメンツの関連会社に売却。決算期も従来の9月決算から3月期に変更。同時に、三菱商事出身の遠山榮一氏が社長に就任を契機に、後藤力丈・押方隆・現取締役のほか、新たに株主より八塩直之取締役(非常勤)、及び秋山直樹・監査役(非常勤)が加わって新役員体制を敷いた。
 19年9月期は217億円の売り上げ。
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(セキュリティ産業新聞2008年8月25日号より)

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