学校のセキュリティ特集

横浜市教育委員会

 横浜市教育委員会では、市立の小・中学校、及び養護、盲、ろう学校への監視カメラを、学校を12の区域に分け、来月末に設置を終える形で工事を進めている。
 横浜市の市立教育施設は、市立高校を併せると521校、生徒数約26万3千人、教職員約1万7千人から成り、生徒数も若干の増加している。学校を取り巻く安全対策として、同市教育委員会では昨年7月に「学校の防犯マニュアル〜不審者の侵入防止と登下校時の安全確保のために〜」を作成し、ソフト面の対策策定を進めてきた。併せてハード面の対策として、学校への監視カメラ設置が浮上。昨年2月頃から検討を始め、秋口に市内小学校への侵入事件の発生や、監視カメラ設置に関して各校長の大多数の支持などにより12月に設置を決めた。
新年度には、新たに市立高校12校を対象に小・中学校などと同様の監視カメラシステムを設置予定。校門や塀などの改修などにも取り組む方針。
同市教育委員会では学校の震災対策についても、震度6の地震に耐えられるとする基準を設け、耐震補強工事を推進。現在の建築基準法で要求される基準クリアに向けて市立の228校を対象に地震に強い学校作りを進めていく。


(2004年2月10日号より)

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