犯罪情勢と防犯カメラの動向

 

1・犯罪情勢

 児童を襲うなどの凶悪犯罪が新聞紙面をにぎわす昨今、もはや「安全はタダではない」とよく言われる。警察庁によると刑法犯の認知件数は平成15年には279万136件で、平成7年から8年間で1・6倍にも増えている。特に平成14年までは7年連続して戦後最多を記録していた。平成15年になって、ようやく6万3603件(2・2%)減少し、連続更新に歯止めがかかる。さらに最新のデータでは平成16年(1〜11月)の認知件数が236万5206件となっている。前年同期と比べ18万3426件(7・2%)減っており、前年に続いて減少した。警察も対策を強化しており、検挙率は平成7年から減少の傾向にあったが、平成14年以降は増加に転じている。それでも平成16年(1〜11月)の検挙率は26・4%。平成7年には42・2%を保持していたが犯罪件数の増加により明らかに対応しきれなくなっていることがわかる。

 これらを反映しているのか、治安に不安を抱く人は多い。みずほ情報総研とイオンビスティーが平成15年に行った「生活者のセキュリティに関するアンケート調査」(本紙平成16年1月10日付既報)では、現在の治安に対して「悪化している」と回答した人が全体の6割弱(男性55・7%、女性59・1%)を占めた。将来の治安に至っては「悪化すると思う」が9割(男性87・3%、女性89・9%)にまで達した。市民の実感としても日本の安全神話が崩壊している実態が分かる結果となっている。

 もちろん国や自治体も緊急治安対策を強く推進している。しかし、前述のアンケートによれば、公的な治安対策能力を強化することに対してほとんど(97・3%)の人がその必要性を認めているが、これまで以上に税金を投入することに対しては半数の人が抵抗を感じている。また、税金の投入を容認する人の間でもそれだけで十分に対応できると考える人は少数派で、今後は地域や個人の防犯に対する取り組みが重要になると考えられる。アンケートでも9割(男性87・4%、女性85・3%)が地域の防犯活動をもっと活性化していく必要があると答えている。だが一方で、自らが地域の諸活動に参加したいとする人は2割(男性20・0%、女性15・4%)に満たず、7割(男性67・4%、女性69・9%)の人が活動に参加することは難しいと回答している。

2・警備会社

このように治安の悪化が叫ばれる中で、民間の警備会社の契約数は年々増えている。警察庁によれば警備業全体の売上高は3兆2222億4600万円(平成15年)で、前年より4724億円(17%)増加している。警備業者数についても警備業法施行当時(昭和47年11月)と比べ11・8倍の9131業者に増加。警備員数は45万9305人で、これも昭和47年と比べ11・2倍の伸びを見せている。

 一般に、警備業務の分類には雑踏警備、交通誘導警備、空港保安警備、現金輸送警備、常駐警備、機械警備などがある。このうち、最も契約数の増えているのが機械警備。センサー、火災検知器などの機械が異常を検知すると、警備員が居住者の代わりに現場に急行し確認・対処を行うサービスである。近年伸びているホームセキュリティもこの中に分類される。

 この機械警備について全国警備業協会の専務理事を務める深山健男氏に話を聞いた。

 「日本の機械警備は、昭和57年の法改正で警備業法にその条項が盛り込まれました。そもそも日本の機械警備の方式は欧米と比べると独特のものです。欧米の機械警備では、センサーなどの機械の設置や保守は警備会社が行うが、現場対応は警察が行います。ただ、問題となっているのが誤報の数。米国では州法などで誤報が何回以上の場合は現場に急行しなくても良いなどの取り決めがなされており、その数の減少に努めています。英国などでは外郭団体が認定した特定の機械以外警察は対応しないなどの取り決めがあります。しかし、どのような国でも誤報そのものをなくすことは不可能でしょう。そこで、日本では機械から直接、警察に通報することは認められていません。警察は公共財産、つまり国民全体のために機能する組織であって、機械に支配されるものではない。そのため必ず人間による判断が入った後に警察に通報し、警察は対応することになります。その判断の手助けとして警備員が存在することになるわけです」

 日本の機械警備が欧米と大きく異なるのは顧客との信頼関係によるところも大きい。日本では警備会社が原則として顧客の鍵を預かり管理する。欧米では考えられないことだが、日本では警備会社と顧客との信頼関係の下で、サービスが成り立っている。一方的に警備会社が警備のためと称して預かるのではなく、顧客側も信頼し満足するという需要と供給の関係が成立しているのだ。

 現在の機械警備では、異常検知にセンサーを基本としたシステムを用いているが、これはいつごろから確立されたのだろうか。深山専務理事はこう説明する。

「日本で機械警備の加入数が伸びるきっかけとなり、センサーが有効であるというのを世に知らしめたのが、昭和43年秋に起きた永山連続銃器発砲殺人事件でした。4人を射殺した犯人が捕らえられるきっかけとなったのが、侵入センサーでした。昭和44年4月、犯人が侵入した東京・千駄ヶ谷のビルに、当時まだ数少なかった侵入センサーが設置されており、これが反応。駆けつけた警備員が犯人と遭遇することになります。犯人は発砲するも、幸いその警備員には当たらず、警察に通報したことにより犯人が捕まる結果となりました」

 世間の注目を集めたこの事件の後、センサーの有効性が認められ、これを用いた機械警備の契約数が増えることとなった。

さらに最近では、サービス向上と新たな顧客獲得のため、各企業では特長ある次世代サービスを模索している。一部の警備会社ではセンサーとあわせて防犯カメラを用いて現場の確認を行い、的確な対応を目指す動きもある。

警備に防犯カメラを組み合わせることに関して深山専務理事はこう答える。

「現状の状況を把握し、より正確に、より迅速に対応するために、目で確認できるリアルタイム映像監視を用いるというのは、顧客との話し合いにより、プライバシーの問題等の生じない範囲でセンサーと併用されるのであれば効果的であると思います」

3・過去の事例

今でこそ公共の施設など多くの場所に取り付けられている防犯カメラだが、これが取り付けられるきっかけとなった事件がある。今からちょうど10年前の平成7年に起きた地下鉄サリン事件だ。

同年3月20日に地下鉄霞ヶ関駅を通る日比谷線、千代田線、丸の内線の3つの路線を走る5つの電車車両内で起きたこの事件は、当時のオウム真理教(現・アーレフ)が警視庁を狙い引き起こしたとされる無差別テロ事件。車両内でまかれたサリンにより死者12人、負傷者5000人以上を出した。このような毒ガスによる無差別同時多発テロ行為はわが国初の事件として国内のみならず世界中に衝撃を与えた。

第80代警視総監として同事件捜査の総指揮をとった井上幸彦氏(現・日本盲導犬協会理事長)は、当時を振り返りこう語る。

「私にとってオウムとの対決は、言わば捜査という手段を使った戦いでした。この事件は今までの犯罪集団に対する捜査と違い、かなり広がった組織と鉄の規律を持つ団体という前提でかからなければなりませんでした。いかにこの社会的危機を小さく収め、国民の不安をなくし、失われた東京の治安を早くに回復するか。これが私たちに課せられた使命でした」

 狂気の犯罪集団オウムはこの前年、平成6年6月27日に長野県松本市で、7人の死者を出した松本サリン事件を引き起こしている。さらにさかのぼると平成元年11月3日に神奈川県下で坂本弁護士一家の拉致殺害事件を起こしている。そして、地下鉄サリン事件が起きた平成7年には同事件1ヵ月前の2月28日に目黒公証役場事務長の仮谷清志さん拉致事件を起こしている。警視庁が最初にオウム真理教と対決するきっかけを得たのはこの仮谷さん拉致事件のこと。オウムが警視庁管内で初めて起こした事件だった。この捜査の中で、犯行に使われたレンタカーに残された指紋がオウム信者のものと一致。警視庁では、同信者の逮捕と行方不明の仮谷さんを救出すること、この2つの目的のために立ち上がる日をXデーとし、それを3月22日と定め準備を整えていた。

そして迎えた3月20日、悲劇が起こる。警視庁の動きを察知したオウムが、その動きを止めようと事件を起こしたのだ。

「あの日、私は早い段階でサリンが用いられたと発表しました。それは人命にかかわることだったからです。犯人しか知らない情報を公開することは捜査の妨げになることがあります。また、関係のない者が犯人だといって現れる可能性などもあり、通常、犯人逮捕まではこれらの情報は秘匿されることが多いのですが、人命を優先しなければならないとの考えから発表すべきと判断しました」

 サリンが使用されたとの情報は、それと分かってから直ちに警視庁から各メディアに伝えられ報道された。その内容はあらゆるメディアで報道された。これにより当日サリンを吸引したと思われる人は病院に行って手当てを受けることができた。人命救助の点からは確かに早期の発表は正しかったと言える。事実、この発表により患者に適切な処置ができたことをその後、複数の医師が証言している。

「事件発生時、私はちょうど庁舎に向かう途中の車の中で、それをパトカーが追い抜いていった。時刻は8時ごろ、霞ヶ関駅前にパトカーが何台も集結しており、すぐに何かあったなと感じました。しかしそこでは何が起きたか分かりませんから、すぐに庁舎に向かい報告を待つことにしました。この時点ではサリンが用いられたことなどは分かっていませんでしたが、Xデーを2日後に控えており、オウムに何かやられたなと直感しました。」

 前例のない事件であったため現場も混乱しており、情報も交錯していた。当初、複数の人が倒れている状況から爆発物ではないかなど様々な憶測が流れた。その情報は警視庁内部でもやりとりされたが、現場の状況を確認するうちに爆発物ではないことが確認され、原因は車内に置かれた袋から漏れた液体であることが分かった。すぐに液体を科学警察研究所に送り測定を急いだ。鑑識の結果、液体が猛毒サリンであることがわかり、人体に有害な影響を及ぼすことが判明する。前年に松本サリン事件が発生していたため科学警察研究所にサリンの分析パターンがあったことや、既に多くの負傷者が出ており鑑識の結果が人命に大きくかかわる状況であったため、その測定が優先されたことなども早期にサリンであると判定された要因となった。この判定結果はすぐに井上氏のもとに届けられる。当時の刑事部長から報告を受けた井上氏は、これを発表するか否かの判断を迫られたのである。

 警視庁では事件の直前、来るべき対決に備え、警視総監の下、副総監、刑事部長、公安部長、警備部長の5者会議を設けている。これによりそれぞれの部門の現場責任者が毎日情報を交換した上で判断・決定し実行していくという捜査方法を取っており、4万4000人の大所帯である警視庁では初の試みだった。

「このような危機管理において一番大事なことはトップに情報を一元化するということと関係部門が情報を共有化するということです」。この考え方は、警察だけでなく企業などで行う危機管理においても通じるものがあるのではないだろうか。さらに井上氏は言う。

「もし、あの段階で捜査を優先しサリン情報の発表を見合わせていたなら、これだけの事件ですから、どこかから必ず話が漏れて、総監は人命を軽視したと批判され、警察に対してアゲインストの風が吹き、その後の捜査にも影響を及ぼしたことでしょう。現代は情報化社会ですから情報を隠すだけではダメで、情報を公開し理解を求めていくことが重要だと思います。もちろん何に対しても公開しろというのではなく、これだけ情報量の増えた現代ですから、一つ一つの情報の持つ意味合いを判断して決断をしていかなければいけないのです」

その後、警察は当初の予定通り3月22日に上九一色村など全国の教団施設25カ所を一斉に強制捜査を行いテロ行為に屈しない姿勢を示す。さらに捜査を続け、5月16日に第6サティアンの中2階増築部に隠れている麻原彰晃(松本智津夫)を殺人および殺人未遂容疑で逮捕することになる。

当時は公共機関など交通監視も含め、防犯カメラはほとんど設置されていなかった。しかしこの事件の後、警察はJR・地下鉄などに設置を働きかけ、施設管理者もそれに応じ短時間で設置を行った。現在、防犯カメラの重要性は大きい。警察も捜査上、有効であると認めている。これらの延長線上にあるのが今の新宿歌舞伎町などに設置された防犯カメラである。

4・ネットワーク

 防犯カメラの犯人捜査への有効性が社会的に認められるとともに、それに対応して犯罪の手口も変化している。現在の防犯カメラシステムでは撮影された画像は、同拠点または同店舗内に保存されることが多い。しかし、昨年末のドンキホーテ連続放火事件や、平成13年の武富士強盗殺人放火事件など、店舗そのものが燃やされるという犯行が起きている。このような事件ではせっかく撮った画像が損なわれてしまう可能性が高い。また、コンビニ強盗などでは犯人が防犯カメラ画像を録画したテープを店の売上金とともに要求、証拠となるテープを犯人が持ち去るというケースまで発生している。無人ATMコーナーを狙った犯罪でも建設機械重機により収納ブースごと破壊し、現金を盗むという手口が急増している。警察庁によると、前述の手口によるATM窃盗事件は平成16年(1〜11月)に62件(うち未遂38件)起きており、前年同期に比べ72・2%も増加している。

 これらの対応策として、録画画像をネットワークを通じて伝送し、遠隔地で監視・保存を行う方法がある。

 ネットワークを用いた監視システムであれば、監視センターで集中監視・一括保存ができるというメリットも大きい。現在、各拠点での映像保存はメンテナンスの面でも負担となる場合がある。多数の拠点を持つ企業や店舗では、映像の確認作業やメディア交換などのメンテナンス作業のため各拠点に足を運ばねばならず、その人的、時間的コストはばかにならない。また、高品質の映像を長時間保存するため、近年録画装置の大容量化の要望が高いが、各拠点すべてに大容量の録画装置を用意するのは大きな費用を要する。集中管理によりこれらコストを削減できるのであれば検討する価値があると言えるだろう。

 さらに、システムの設置工事の面から見るとアナログでは信号が減衰するため距離を伸ばせないという問題がある。デジタル化すればこの問題は解決され、ネットワーク化すればさらに広域でやりとりすることが可能となる。録画方式においても、アナログではメディアの使用回数とともに画像の劣化が問題となっている。

では実際のところ、現在の市場で防犯カメラシステムのデジタル化、ネットワーク化はどの程度進んでいるのだろうか。

 日本防犯設備協会技術担当部長の樋下正巳氏は昨年4月から9月まで同協会内の映像セキュリティ委員会の委員長を務め、防犯カメラの市場動向に詳しい。同氏によれば、「使用環境、業態にもよりますが、現在はアナログとデジタルの比率はちょうど半々ぐらい」とのこと。昨年度に行った同協会によるコンビニエンスストアを対象とした防犯調査では、対象店舗の50%が防犯カメラの映像をアナログテープに保存していた。対して43%がデジタルビデオレコーダ(DVR)で、残り7%がPCなどのデジタル機器。この7%の中にネットワーク利用のものも含まれるという状況。まだまだデジタルへの転換期といえる。

 だが、今後は急速にデジタル化の流れが進むと考えられている。昨年3月末に警察庁より、金融機関でのビデオ撮影方式の防犯カメラの性能規準を示した「金融機関店舗に設置する防犯カメラの性能規準について」が関係各局に通達されている。この内容に同協会作成の「防犯映像システム評価用チャート」が採用されており、録画した画像の鮮明さを評価することが義務付けられた。さらに、画像・記録方式はデジタル方式を用いること等の各種機能が要求されている。犯罪が増加、凶悪化する中で今まで以上の高性能化が求められている。

 この中で録画方式はデジタル方式を用いること、毎秒1フレーム以上でかつ24時間以上、上書きせずに連続記録できることなどが条件として挙げられているからだ。これは、特に古い機器を使用している店舗にとってはとても厳しい規準。犯罪が増加、凶悪化する中で今まで以上の設備投資が求められている。

アナログからの切り替えのタイミングで、今後を見計らってネットワーク化を考える企業も多いことだろう。それに呼応するかのように、昨年、各カメラメーカーは一斉に低価格のネットワーク対応IPカメラをリリースした。これらは低価格で個人ユーザーを狙った製品が多かったため、まだ業務用ハイエンド製品の市場に大きな動きはないようだ。

 だが、確実に余波はきていると見られ、各メーカーとも動きを見定めようとしている。ある防犯カメラメーカーは昨年から本格的にシステムのネットワーク化の提案に力を入れているが、「普及の鍵はインフラにある」と語る。利用者のニーズを満たすために回線の大容量化が必要となるケースが多いためだという。

 樋下氏はこう説明する。

「ネットワークを使った遠隔監視のシステム構築で注意しなければならない点があります。それが遅延の問題です。映像をネットワーク伝送する際には、使用する回線の帯域がある程度確保されていないと遅延が発生し、映像が途切れたり、記録時間がずれたりといったことが発生してしまいます。特にネットワークにインターネット網を使用している場合は、どのような経路を通って伝送されるか分からないので遅延が起こりやすいと言えます。これは回線帯域だけでなくルーター、スイッチなどの周辺機器についても同様です」

 映像・画像はデータサイズも大きく、また監視用途であれば絶えず伝送が行われるので、回線を圧迫しやすい。その場合は、監視システムのみならず同ネットワークを用いた別のサービスにまで影響を及ぼす可能性があるので注意しなければならない。安定したシステムを構築するためには、通信するデータサイズに見合った環境を用意することが不可欠である。

5・新サービスについて

 NTTコミュニケーションズ(東京都千代田区、鈴木正誠社長、ユビキタスサービス部рO120・670・052、http://www.gigast.com/ipcg/)は、昨年10月より専用のブロードバンド回線とIPカメラを用いた遠隔防犯ソリューションを提供している。同サービスでは防犯カメラが捉えた画像を瞬時に遠隔地に伝送し、その状況を確認することができる。通信回線に同社のブロードバンド回線「ギガストリーム タイプF」を利用するため通信速度が10Mbpsからと大容量で、映像を滞りなく伝送する。同回線はある速度までの帯域保証と優先制御機能を指定することができるため、一定の品質が保証される。回線状態が悪いと映像の乱れや遅延が心配されるが、帯域保証があるため、映像が安定する回線容量をあらかじめ設定しておけば緊急時に映像が途切れるなどの心配をする必要がない。専用線であるため、外部からの不正アクセスや盗聴といった心配もほとんどなく、外部からの要因による遅延その他を心配しなくてもよいという利点もある。

 ある程度の経費をかけて監視を行うのであればその品質は確実に保証してほしいもの。同サービスはそんな顧客のニーズに応える。

 回線以外の品質にもこだわる。ネットワークスイッチ、防犯カメラや画像解析・自動検知装置、映像を保存するストレージなどサービスに必要な装置を提供する関係6社と協力し、それぞれに高品質・高機能な製品を提供する。

 これらの機能により、単なる遠隔保存ではなくリアルタイム遠隔監視を行うことができる。利用用途によって警備会社などでセンサーだけに頼らない監視を行うことも可能。音声の双方向通信による付加価値サービスも充分に提供できる。つまり、警備会社などで同サービスを採用すれば、他社との差別化を図った新しいサービスを提供することが可能となるのだ。

また、同サービスはNTTコミュニケーションズが機器その他一切を提供するマネージドサービスであるため、機器購入費が必要ない。機器や回線などの資産を保有する必要がなく、利用者側は月々のランニング費用のみ負担すればよい。

 特に映像監視に高い品質を求める金融機関や警備会社、また官公庁へ提案を行う。映像による新たなサービスや映像・画像の一括集中管理による業務効率の向上を考えている警備会社や各種サービス運営会社での利用を勧める。

 時代が変わる中で防犯カメラの重要性も増してきている。生活様式の多様化により薄れてきている、社会が本来持たなければいけない監視機能を防犯カメラが担う時代となっている。

 通信回線を得意とする同社が市場に参入したことで、本格的にネットワーク化の波が押し寄せてくるかもしれない。
(2005年1月25日号より)

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